アイスランド政府、住宅ローンを免除

先日、ツイッターとアメブロで拡散したブログ記事、「主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！」に出てくる動画、短くて簡単な英語字幕がついているので拾ってみました。

teleSUR VIDEOより。

Iceland's government canceled the mortgage debt of part of the country's population
アイスランド政府は、国民の一部の住宅ローンを免除した。

This nation has chosen a very different way from the one chosen by the rest of Europe to overcome the crisis.
同国は金融危機を乗り切るために、他の欧州諸国とは非常に異なる道を選んだ。


It decided to listen to the population's demand and to put politicians and bankers on the bench of the accused.
国民の要求に耳を傾け、政治家や銀行家らを被告人の席につかせたのだ。

Three years after being bailed out by the International Monetary Fund

IMF( 国際通貨基金 )による救済措置の3年後

The government announced that the majority of the mortgage debts of the population wiould be forgiven as a response to citizens' demand.
同国政府は市民の要求に応える形で、国民の大半の住宅ローンを免除することを発表した。

ここに至るには、世界中の主要メディアが黙殺している市民による革命が時間をかけて進行していたのですね。詳細は上記ブログ記事にあります。


日本も巨大な財政赤字をかかえているとはいえ、米国には200兆円以上も債権（つまり我々の資産）があります。既に年金だけで暮らせる層は、40年の労働の後、20年も30年も食べていけるだけの不労所得があり、口先だけの被災者への同情はあっても、放射能を浴びながら暮らす育児家庭の被災者を部屋が余った家へ招くなど考えもつかない。

自らが育った時代は、お互い貧しいながらも助け合い、人を招き、訪ね、気軽に泊めあう生活があったはず。

1億3千万の人口の国が、数万や数十万の人の二重ローンを免除し、津波も含め危険な土地から、せめて希望者だけでも救うことはできないのはなぜでしょうか。

NHKや大手新聞をはじめ、マスコミ報道は国策の被害者に同情的な報道をしながら、一方では、加害者である政府や東電、行政の批判には沈黙し、調教されたマスコミ信者らが購読料やスポンサーへの貢献でそれを支えています。

アイスランドはどちらが被告席に座るべきか、国民の「マジョリティ」の力ではっきりさせたわけですね。